コロナ禍のせいで『年金減額の時代』が始まる？

夫のマシュウです。

偶数月の１５日は「年金支給日」ですね！😊

現役時代には、この日、ＡＴＭやデパートで「やけに多い人」を横目に見ていましたが、

「年金支給日はお年寄りが買い物に出る日」だったんですね！

今じゃ、私も指折り数えて待ってます！(笑)

ところで、先日の報道で、

「令和３年度の年金支給額が今年度より０．１％減額」されるということです⤵

厚生年金はモデル世帯（夫婦で年金月額約２２万円）では１カ月▲２２８円で、

国民年金は満額受給者で１カ月▲６６円の減額になるとのこと⤵

「６月支給分から適用」されるということです😢

そもそも年金制度は、物価に変動があっても年金生活者の生活水準を一定に維持できるよう「物価スライド」によることが基本。

さらに「マクロ経済スライド」調整率が適用されるようになり、

年金の伸びが抑えられてきました。

２０２０年度までは物価変動が横ばいで賃金が下落した場合でも、

年金水準は据え置きでしたが、

それが２０２１年度から、実質賃金が下がった場合には年金も減額されるルールが導入されることになり早速の適用となったようです。

まあ、この程度の減額なら許せるのですが・・・(^^;)

しかし！

「喜んではいられない」ようなのです💦

今回の改定で年金が減らされるのは、

２０１６年の年金改正で、負担の担い手である現役世代負担力に応じた年金給付にする考えが導入され、物価より実質賃金が下がったときは下がった賃金に合わせて年金を減らすこととなりました。

現役世代の賃金が下がっているのだから、

「年金世代だって、もらう年金を減らして痛みを分かち合うべきだ」という理屈です😢

このときの改正は野党から「年金カット法案」ともいわれていたようですが、

当時、現役世代の私には関わりのあることとしてなんて見ていませんでした💦

▲０．１％程度であれば蚊に刺された程度の影響ですが、

ちょっと待ってください！

今は「コロナ不況の真っただ中」ですよね。

年金の計算に使われる実質賃金の変動率は過去３年分の変動率の平均で算出されます。

今回の改定のもとになったのは２０１７～１９年分の変動率でしたので、

消費税が増税されて不況になって、給料が下がったということが反映されているようです。

その結果が▲０．１％でした。

ということは来年度からはどうなるのでしょうか(^^;)

新型コロナが全国に感染拡大して１年が経過！

その影響はまだまだ続くでしょう💦

厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、

新型コロナの感染が拡大した昨年の３月以降の実質賃金は、

公表されている１１月分までマイナスが続いています💦

ＧｏＴｏトラベルやイートなどで一旦は持ち直したかに見えた景気も

２度目の緊急事態宣言で落ち込み、１２月も休業やボーナスカットなど

給与改善は見込めません⤵

この分では、来年度以降もさらに「年金が大きく減らされる」ことが

「現実味」を帯びてきたのではないでしょうか😢

ちなみに、２０２０年１月から１１月の平均伸び率が▲１．０３３％ですから、

単純計算で今年度の減額分の１０倍にもなってしまいます。

とすると、これまた単純計算で

厚生年金では月額約▲２，２８０円

国民年金で月額約▲６６０円

にもなってしまうということになるのでしょうか😢

下がった分は回復するのかどうか？

新型コロナ禍がすぐに収束！世界経済が急速に回復！

現役世代の賃金水準が大きく伸びる！

このようなシナリオは描けそうにもありません⤵

やはり「節約」に励むしかない！！

財務大臣が１０万円の特別給付金は消費に使われずに貯蓄に回ってしまった

と言われたけど、先を見ると「将来の保障」のために備えたということ。

消費しないで貯蓄した人は正解かもしれませんね。

我が家ですか？

大型テレビ購入に使ってしまったので、

これからはさらに、日々の買い物で「半額ハンターの出番」が必要になるでしょう！

私、がんばりますよーーー！(^_^;)