夫のマシュウです。
先日の新聞で、厚生労働省から、公的年金の財政が健全かどうかを５年に一度チェックする「財政検証結果」の公表があり、「年金が３０年後には２割目減りする」との結果に
あらためて年金財政の厳しさが浮き彫りになりました💦
参院選前の公表をためらったのでは？と憶測された「財政検証結果」でしたが、
この問題は「老後資金２０００万円不足問題」のインパクトに比べると、
我々にはピンとこないせいか、メディアで大きく議論になることはありませんでした。
年金が３０年後、2割の目減り
モデル世帯といわれるのが、ちょうど我が家の構成と同じで、
平均的な給与で４０年働いた会社員と、ずっと専業主婦だった妻の夫婦にあたります。
２０１９年度で６５歳のモデル世帯では、現役世代男子の手取り賃金と比べて６１．７％にあたる年金額を受け取れるとしています。
具体的には現役世代男性の平均手取り賃金が３５．７万円に対して、６５歳のモデル世帯（夫婦同い年の場合）では２２万円と言う金額になります。
この現役世代の賃金に対する年金の比率を「所得代替率」といい、政府は所得代替率５０％を確保するという約束をしているのですが、
２８年後の２０４７年度では５０．８％で下げ止まるということです。
試算の前提にはいろんな条件がありますが、所得代替率５０．８％の場合は、年金額がモデル世帯で２４万円になるということです。
ですから、正確には年金が２割も減るということではなさそうなんですが・・・
政府が約束していた５０％は維持できるということで、５年前の検証結果とあまり変わらない結果でしたので、年金財政の仕組みを見直さなくてもいいという結果だそうです。
ですが、経済成長率や働く女性や高齢者の労働参加如何によって、所得代替率が５０％を下回ることもあるということでした。
どうも、年金の給付水準を下げれば、制度自体は持続が可能だというのですが、
我々のような年金を受給している世代にとっては、老い先が短いせいか、将来のことよりも今の年金水準が変わらなければいいのかな？という感じで考えてしまいます。
３０年後といえば
ひとつ気になることがあります。
３０年後といえば、私たちの子供の世代が年金生活に入る頃です。
その頃には年金制度はどうなっているんでしょうか？💦
経済成長率によっては給付水準が下がって、５０％も怪しくなる？
しかも原則６５歳以上となっている支給開始年齢も引き上げられている？
などが考えられます。
今の私たち世代はすでに年金を受給して生活をやりくりしていますが、
将来の受給世代となる子供の世代が心配です💦
自分もそうでしたが、現役時代は年金について真剣に考える機会はほとんどありませんでした。
しかし、今の現役世代は確定拠出年金など新しい制度を利用するなど、
年金の考え方にも変化が出てきています。
子供に「アドバイス」するとしたら、
先の生活保障の見通しが立たない中で、国の政策に頼りきりでなく、
自分で貯えるなどの「自助努力」しかなさそうです。
とりあえず、年金受給額を増やすには、我が家のようなモデル世帯の生活ではいけないということで、「夫婦共稼ぎ」しないとならないでしょう。
それに、日頃の「無駄使い」をなくし、「将来の備え」をしておくことですね。
そうだ！！
今度、子供が帰省したら、まずは節約をかねての？禁酒の勧めをしてみよう！(^^)/