夫のマシュウです。
退職後にも支払わなくてはならない経費については、健康保険料や国民年金の支払いなど結構あるんだなぁと、それらの手続きをしながら思ったことでしたが、一番財布に厳しかったのは住民税の支払いでした。
住民税
退職に際して、総務担当者からひとつ説明がありました。
退職後の「住民税（札幌市の場合、市民税＋道民税）」について、札幌市から納付書が届くので、以後は自分で納付手続きをしてほしいというものでした。勤めている時は給与から天引きされていたので、住民税の額なんてあまり気にはしていませんでした。
その金額を、一括での支払いを希望するのであれば、退職月の給与から差し引きますけど・・・
と言われて、今後支払予定の住民税の額を見てビックリ！
退職月の給与より多いではありませんか！！
ここはひとまず、自分で納付しますということにして・・・札幌市からの納税通知書にしたがって、分割の支払いとすることにしました。
以前、妻のアンが近所の人から、退職しても税金支払いが大変なのよ～と言われたということを思い出しました。
このことだったんだ・・・
住民税の計算の仕方
・課税対象
住民税は、前年の所得に対して課税される、ということが大事なポイントです。（ちなみに所得税は、その年の所得に対して課税されます）
つまり前年の１月から１２月の所得をベースにしているので、退職によってたとえ今年の収入がゼロであっても負担義務があるので、税金の負担が重く感じるのですね。
負担の軽減は、翌年まで待つしかありませんね。
・計算方法
住民税＝均等割額＋所得割額 からなっています。
均等割額は、所得にかかわらず、市民に対し広く均等に一定の税額が課税されます。札幌市の場合、市民税３，５００円、道民税１，５００円です。
（平成２６年度から平成３５年度まで、東日本大震災復興加算がそれぞれ５００円となっています）
所得割額は、前年の所得に応じて課税されます。
所得割額＝課税所得金額（前年中の所得金額－所得控除額）×税率（１０％※）－税額控除額
※札幌市の場合で、市民税６％＋道民税４％
・納付時期
勤めている時は、会社で手続きをしてくれていた（これを特別徴収といいます）ので、毎月の給与から天引きされて、税金が多いだのなんだのと言っているだけだったのですが、退職後は自分で納付（これを「普通徴収」といいます）しなければなりません。
６月中 納税通知書（住民税決定通知書）が届く
分割納付の場合は、
６月末 第１期分の納付
８月末 第２期分の納付
１０月末 第３期分の納付
１月末 第４期分の納付
企業への通知は５月中にあるようですが、退職した個人への通知は６月の中頃になるようです。
今回は、この通知が来たんですね・・・(´；ω；`)ｳｯ…
退職１年後の住民税
退職して１年。ついに届きました。今年の住民税は・・・
今期は、平成２９年１月～１２月の収入をベースにしているので、退職した６月以降は収入がありませんので、やはり住民税は大幅に減額になっていました。
会社勤めしている頃は、住民税の負担額の重さに辟易していたので、よかった！！
今回は一括して支払えるかも・・・
ふるさと納税に係る税額も控除もされているのを確認しました。
税金の納税通知書に一喜一憂です。
退職したからと言って、収入はゼロになるけど、税金もゼロにはならない現実・・・
心の準備と蓄えが必要だということですね（涙）