国交省から『土地取引状況調査票』が届いたけど、なにこれ?

夫のマシュウです。

5月から始まった、マンション移住計画。

願望としては以前から持ち合わせていたものの、練りに練った計画というより、

ひらめきで動き出し、あれよあれよと、ことが進展して今に至るのですが、

費やした日数が100日!

我が家では、こんなキリのいい日数をもじって「100日計画」と言ってるとかいないとか?

マンションの内覧に始まり、売買契約を経て、引き渡しを受け、

内装工事を済ませたうえで、ようやく引っ越し。

100日があっという間の出来事でした(^^)/

ですが・・・

私たち庶民にとって家を買うということは一生に何度もないという大きな買い物です。

果たして、売りに出されたマンションの価格が「適正価格」なのか?

高くふっかけられてないのか?

それとも安いのか?

ならばそこに隠された問題はないのか?

高すぎてもおかしいし、安すぎてもなんか変じゃない?

モノの価格には適正価格ってものがあるはず。

私もネットで近隣の同じような売出物件を調べ、

それぞれ築年数、部屋数、面積、リフォームの有無、売出価格を比較!

購入しようとしている物件が妥当な価格設定なのか、

自分達の判断が一時の熱狂で決めてはいないか、調べました。

不動産業者と打ち合わせするときも、自作の近隣マンションの「比較表」を作成!

自分達が妥当と思える「価格帯」を提示して、

売り主との「価格協議」に臨んでもらうことにしました。

その結果、私たちの予算の範囲内で売り主の理解を得ることができました(^^)/

不動産価格の決め方は、世の中のトレンドもありつつ、需要と供給で決まるものでしょう。

売り主と買い主それぞれの事情も加味されるでしょう。

いろんな事情が絡み合った複合的要因で売買契約が成立します。

そんなこんなで、大きな買い物がようやく終わり(´▽`) ホッ!

先日、マンション生活が始まった頃を見計らったように、

『国土交通省土地鑑定委員会』というところから「アンケート調査」の依頼が届きました。

国土交通省というところは、その仕事のひとつに、適正な地価の形成を図ることを目的に

「公示地価」の判定などの土地政策を行っている役所です。

また、購入を予定している者に対しては、

適正な取引の一助にする目的で「不動産取引価格情報の提供」という、

実際に行われた取引の価格を公表もしています。

そういえば、自分もネット検索してるとき、不動産価格の相場を知りたくて、

いろいろ調べているとき、全国の取引事例のサイトがあったのを知って、

移り住もうとしている所在地の取引価格に関する情報を検索することができました。

これだったんですね!(^^)/

確かに、

全国の取引422万件の土地、土地と建物、区分所有建物(中古マンション等)の実際の売買価格等のデータを公表しているということです。

このデータは『取引価格情報提供制度』に基づき、実際の不動産取引の当事者からのアンケートにより情報を収集!

インターネットを活用して誰でもが安心して不動産取引を行えるように

情報を提供する国の制度だということです。

今回の調査依頼は?

私が購入した「中古マンション」についての購入情報を、登記情報で知って、

送られて来たものと思われます。

アンケート調査票には、

不動産登記情報をもとに、すでに住居表示などが印字されています。

この調査票に売買契約書をもとに、物件の所在地、取引価格など質問事項について

記入しなければなりません。

なるほど、登記情報が押さえられている以上、まじめに回答しなければならないようです。

さらに・・・

「回答期限」が設けられ、期限までに回答がない場合は

確認のためにハガキで照会状を送付するという半ば強制?💦

不動産取引の指標を提供する国の調査です。

アンケート調査というと、いい加減な回答をしがちですが、

今回は他の人のために資するようなので真面目に回答することにします(^^)/

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