ふるさと納税~退職前後でどう違う?
会社勤めをしている時、同僚社員から「ふるさと納税」は寄付したまちの特産品をもらえて、ただ税金を納めるより得なんだよ、という話を聞いて、それはいい制度だねと思いながら重い腰が上がらないでそのままになっていました。
シニア夫婦が定年退職を機に人生のゴールインを迎えるその日まで思う存分楽しもうを合言葉にブログをはじめました。
会社勤めをしている時、同僚社員から「ふるさと納税」は寄付したまちの特産品をもらえて、ただ税金を納めるより得なんだよ、という話を聞いて、それはいい制度だねと思いながら重い腰が上がらないでそのままになっていました。
自分が退職して、自分の健康にも不安を抱くようになり、両親や私たち夫婦の「これから」と「そのとき」について、 あわてないための準備をしておこうと思い立ちました。ある日、新聞広告で「シニアライフカウンセラー養成講座」受講案内を目にし、受講することにしました。
退職後にも支払わなくてはならない経費については、健康保険料や国民年金の支払いなど結構あるんだなぁと、それらの手続きをしながら思ったことでしたが、一番財布に厳しかったのは住民税の支払いでした。
退職後に急がなければならない手続きは、「健康保険」への加入手続きです。一つは、会社が加入していた「協会けんぽ」の「任意継続」被保険者になる方法。二つは、一般住民を対象とした「国民健康保険」に加入する方法。一番大きな違いは、毎月支払う保険料です。
私が退職後、一番最初にしなければならなかったことは、妻の「国民年金への加入手続き」でした。妻は60歳未満でしたので、「国民年金第1号被保険者」に種別変更の手続きをして、60歳になるまで保険料を支払うことになるのですがこの手続きは、退職日の翌日から14日以内にしなければなりません。
年金受給開始の65歳を前にして退職したため、いきなり無収入の生活が始まりました。そのため、退職後すぐに行動を起こすべきは、ハローワークへの求職の申し込みです。ハローワークから決められた日数分の求職者給付が支給されるので大事な収入源となります。