退職後にしなくてはならない手続きはこれ～「国民年金」加入手続き

夫のマシュウです。

６５歳定年まで1年残して退職して、まもなく１年経ちます。

ようやく年金生活がスタートします。

当時、退職にあたって、会社の総務・人事担当から退職後のいろんな手続きについて説明を受けました。

一番最初にしなければならなかったことは、妻の「国民年金への加入手続き」でした。

国民年金への加入手続きとは

国民年金は、すべての人に６０歳までの加入が義務付けられています。

また、国民年金は加入者の保険料の負担の仕方によって、第１号から第３号まで３種類に分かれています。

それぞれの概略は以下のようになります。

「国民年金第１号被保険者」に該当するのは、２０歳以上６０歳未満の自営業者、学生、無職の人など、厚生年金保険の被保険者にならない方たちで、保険料は自己負担となります。

「国民年金第２号被保険者」に該当するのは、民間のサラリーマンや公務員などで、会社に勤めることで厚生年金の加入することが義務付けられている（強制加入）と同時に国民年金の第２号被保険者にもなっており、保険料は会社と本人で折半の負担となります。

「国民年金第３号被保険者」に該当するのは、会社員の妻など、国民年金第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者で、会社が加入の手続きをするので保険料の自己負担はありません。

つまり、サラリーマンは「国民年金第２号被保険者」となり、そのサラリーマンに扶養されている配偶者（妻）は自動的に「国民年金第３号被保険者」となるのです。

そのサラリーマンである私が６５歳を前にして退職したということは、私に扶養されていた配偶者である妻は６０歳未満でしたので、同時に「国民年金第３号被保険者」の資格を喪失することになります。

したがって、年金の継続加入義務の原則から、新たに「国民年金第１号被保険者」になるべく、手続きをする必要が生じるのです。

妻には「国民年金第１号被保険者」として６０歳になるまで国民年金保険料を納付する義務が発生します。

※このことは、６０歳未満のサラリーマンでも、退職してそのまま就職しない場合にも「国民年金第１号被保険者」の手続きが必要となり、自己負担での保険料の支払い義務が発生するということでもあります。要注意！！

この手続きを怠ると、後々、年金受給資格や受け取り年金額に影響してきますので、何はさておき必ずしなければならないことです。

手続きしました

私の場合はどうしたかというと、

私はすでに６０歳を過ぎていますので、退職しても国民年金の納付義務はありませんので、特に手続きは生じませんでした。

しかし、私が退職した時点で、妻の年齢が６０歳未満でしたので、「国民年金第１号被保険者」への種別変更の手続きをして、６０歳になるまで保険料を支払わなくてはならなくなったのです。

この国民年金への加入手続きである「第１号被保険者資格取得届」は、

退職日の翌日から１４日以内にしなければなりません。

これらの手続きを今までのように、会社の担当者がやってくれるわけではありません。

すべて自分の自己責任でしなければなりません。これが退職後の最初の現実でした。

このため、私は退職後すぐに妻を伴って、最寄りの区役所の保険年金課へと向かいました。

届け出に必要なものは、

・印鑑

・本人と配偶者の年金手帳

・退職年月日のわかるもの（私の場合は、会社から「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失証明書」を発行してくれました）

この手続きは、窓口でとても簡単に済ませることができました。

また、このとき区役所の担当者から教えられて近くの年金事務所にも行き、保険料納付の手続きも済ませました。

退職後にする手続きとして、まずは、退職の日の翌日から１４日以内にすべきという、「国民年金種別変更手続き」の期限に間に合いました。

退職された方は、くれぐれも失念しないうちに、手続きを済ませてください。

※引き続き、ほかの会社に就職する場合は、自分でこのような手続きをすることはないと思いますが、会社に相談するといいでしょう。