土地・建物の『所有権移転登記』手続きの依頼書

夫のマシュウです。

自宅を売り買いする際に、重要なことが２つあります。

ひとつは、

不動産の売買契約の履行は、買い主から売り主への売買代金の精算で完了します。

そして残るは、

買い主にとって取得した不動産の権利を保全する手続きが待ってます。

通常は、司法書士に任せることになっているようです。

実際に、不動産売買を仲介する不動産業者からは、当然のことのように司法書士に依頼するときの金額が提示されます。

したがって、効率的に手続きをすすめる方法として、

本来は、不動産売買の精算と所有権移転登記の手続きを一度に済ませるために、

一堂に会して（一般的には買い主の指定する金融機関の一室を借りて）行うようです。

ですが、

私の場合は、マンションを購入するときも、

買い主の立場で持ち回り方式をお願いしましたし、

今回も、同じように、今度は売り主の立場で、持ち回り方式での精算をお願いしました。

売り主としては、

買い主さんが、約定通りに引き渡し当日に金融機関の私の口座に振り込んでくれたかどうかの確認があります。

私「確かに所定の金額が振り込まれていました」

という一報を入れることになっています。

これを合図に、

もう一つの手続きである不動産の所有権移転の手続きが始動します。

司法書士さんが法務局に移転登記の申請をするのです。

持ち回り方式の場合は、

この流れがスムーズに進むように、

先立って、司法書士さんから「登記義務者」となる私の「委任状」を得るべく、

書類が届きました。

マンションを購入するときには関わりのなかった書類でした。

必要書類は、

まずは、不動産登記の代理人となる司法書士さんに「登記申請に関する一切のこと」の権限を委任する「委任状」の作成です。

送られた書面に氏名の自署と実印を押印します。

次に、「登記原因証明情報」の作成です。

登記の目的は「所有権の移転」になります。

登記の原因は「売買」です。

「登記原因証明情報」には、登記の原因にいたる事実関係を記述しています。

売り主の私が買い主に令和３年８月〇日に不動産を売ったこと。

売買契約には、不動産の所有権が売買代金の支払いが完了したときに買い主に所有権が移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されていること。

この特約に基づき、

買い主さんは売り主の私に対し８月〇日、売買代金全額を支払い、私がこれを受領したこと。

よって、不動産の所有権は、同日、売り主の私から買い主さんい移転したこと。

この登記原因に相違ないことを、署名し実印を押します。

このことを記載した「登記原因証明情報」に司法書士が記名押印して法務局に登記申請することになります。

この２通の書面と、

「土地登記済権利証」と「建物登記済権利証」、

印鑑証明書（作成後３カ月以内）

それに本人確認資料として運転免許証の写し

が必要書類一式になります。

これらをまとめて、司法書士事務所に返送することになります。

いよいよ、売買の当事者だけでなく第三者も巻き込んで歯車は動き始めました。

もう後戻りできません。

権利上も、もう我が家は他人の手に渡るのです。

こうして、あとは家財を片付けるのみとなりました。