あぁ！ショック！確定申告の結末！

夫のマシュウです。

今年の確定申告は「令和３年分の所得」が対象です。

我が家にとって令和３年は、それまで３４年間住んでいたマイホームを売却して、

マンションへと移住した年です。

売却して得た金額をマンションの購入資金にあてました。

さらに老後資金の一部もつぎ込みました。

なので、すっかり入ってきた金額よりも、出ていく金額が多いので

利益などは得ていないと思い、確定申告しないでいました。

ですが、譲渡所得の申告が必要では？とのご指摘をいただき、

よく調べたところ「マイホーム売却による不動産所得の申告が必要」と分かりました(^_^;)

譲渡所得は？

国税庁の『確定申告作成コーナー』を利用して、

『譲渡所得の内訳書』の計算から始めることにします。

 

 

 

画面の指示に従って、

・譲渡（売却）した不動産の所在地

・土地・建物の面積

・売却金額

・売却先

そして、

・３４年前に売却不動産を購入したときの金額

・購入した相手先

などなど必要事項を入力！

結果は？

３４年住み続けたマイホームの売った利益が１，０００万円超えていたのですが、

特別控除が最高３，０００万円まであるので、

差し引き、譲渡所得に関する納税額はゼロ。

良かったー？？？

なぜかホッとして、次の段階に進みます(^^)/

えっ？

税額控除欄には、いつものように「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寄附金（ふるさと納税）」などを、それぞれの支払通知書を元に入力していきます。

あらかじめ、シミュレーションしていましたので、還付されるであろう税金を想像して、

結果を見ます。

ええっー？

還付じゃないの？

パソコンの画面には、

どうも、税額控除欄の「配偶者控除欄」が、いつもは３８０，０００円控除されていたのに、今回はゼロになっていることに起因しているよう。

所得が・・・

あわてて税務署の確定申告相談センターに聞くことに・・・

税理士だという相談員に、

私「マイホームを売ってマンションを購入したんですけど、今年の確定申告作成コーナーを利用して入力していると、配偶者控除がゼロになってるんですが？」

相談員「配偶者控除は、納税される方の所得が１，０００万円を超えると適用されないんですよ」

「所得金額はいくらですか？」

私「不動産所得が１，０００万円を超えていましたが、３，０００万円の特別控除があるので納税額はゼロでしたが・・・。あとは年金所得だけですけど」

相談員「不動産所得は特別控除前の金額を適用するんですよ。だから合計所得が１，０００万円を超えていたということではないですか？」

私「そういうことですか・・・。確かに、特別控除前だと１，０００万円をこえますね」

ちなみに、と・・・さらに食い下がります。

私「ゲスな質問で済みませんが、不動産所得の申告をしなかった場合はどうなりますかね？」

相談員「不動産を買った方が支払調書で誰から買ったか報告することになっています」

「ですから、いずれ税務署から問い合わせが行くことになるんで、逃れられないんですよ」

私「そうなんですね。わかりました」

昨年の確定申告では、配偶者控除３８０，０００円が受けられていたのですが、

どうやらこれがゼロになってしまったために、

還付どころか、源泉徴収で足りなくて「追加納税」が必要になったということです💦

ああ！ショック！

妻にいい顔できると思っていたのに！

 

私「今年の確定申告、期待していた還付がなくなったよ！」

「しかも１１，１００円払わなくちゃならない」💦

妻に、このことを恐る恐る報告すると「えーっ！なにそれー！」と驚きつつも、

「そうなんだ～。仕方ないね。税金はちゃんと払わなきゃ！」と冷静なお答え！(笑)

わたくし「納税者としての義務」を果たします！

その分、ご褒美にありつけないということになりそう・・・ですが。

教訓

この確定申告騒動？から、教訓を二つほど。

★マイホームを売却した場合は、不動産所得の確定申告が必要だということ

★その際、手元に用意しておかなくてはならないものが、

売却したときの「売買契約書」の他、「仲介手数料」「登記費用」などの取得に要した費用の「領収書」などです。

自宅を所有している方は、本人でなくても親族などの方が、

いずれは「不動産の処分」をしなくてはいけません。

そのとき「売買当時の書類が必要」になるわけです。

「その日」に備えて、今から、どこに「保管」しているか確認しておくことをお勧めします。