いよいよ終の棲家になるのか、「特養」に移る手続きをしてきました。

夫のマシュウです。

遠く離れて住む父親が、心不全と肺炎のため緊急入院して治療に励んでいましたが

闘病２カ月を経て回復し、このたび退院となり、かねて予約？していた特別養護老人ホーム（「特養」）へ移りました。

ゆくゆくは「特養」への「入所」をお願いしておりますが、今のところは満床ということで、「特養」に併設されている「短期入所生活介護事業所」の「ショートステイ」を利用するというかたちになりました。

今回、この手続きに関し、「地域包括支援センター」と「特養」のそれぞれの「介護支援専門員」の方に大変お世話になりました。

ここでは、それぞれの役割について整理したいと思います。

地域包括支援センターの役割

高齢化などで介護や支援が必要になったとき、まずは地元自治体の「地域包括支援センター」に相談することになります。

また、自治体には「社会福祉協議会」という組織もあります。

地域包括支援センターの活動については「介護保険法」に基づき、社会福祉協議会の活動については「社会福祉法」に基づき運営されていますが、社会福祉協議会が自治体から地域包括支援センター業務を受託して運営しているので、実務レベルでは地域包括支援センターと社会福祉協議会の活動は一体とみなすことができます。

社会福祉協議会の主な事業のひとつの「在宅福祉事業」のうちの、「居宅介護支援事業」を居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）の方が担い、介護保険サービスを利用するのに必要なケアプランの作成・手続きなどのサポートをしてくれるという仕組みになっています。

さかのぼれば、両親の介護について一番最初に相談したのは、地域包括支援センターのケアマネジャーさんでした。主に在宅での自立支援サービスについて、ケアプランなどを立てていただき、ホームヘルパーさんの派遣などのサービスを利用しました。

両親が入退院を繰り返すようになり、自宅での一人での生活が困難になって、いよいよ今回の、退院後の「短期入所生活介護サービス」を受けようということになると、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんの出番です。

ケアマネジャーさんに、「短期入所生活介護事業所」での居宅サービス計画を作成していただき、身の回りの介護サービスの内容を記した「サービス利用票」に基づき、サービス利用日数に応じた利用者負担額が決まります。

父親の場合は、概ね１カ月３０日の利用で、約１０万円といったところでしょうか。

実際の生活面におけるサービスは、「特養」の職員が担ってくれます。

「特養」の役割

私の父親が今回利用する「ショートステイ」は、正式には「短期入所生活介護」といい、

「特養」に併設された「短期入所生活介護事業所」というところで介護サービスを受けることになります。

つまり、「特養」は、本来の老人ホームとしての「生活」する「施設」という位置付けですが、ほかに、介護計画に基づき、居室を利用し生活全般にわたる援助や機能訓練等のサービスを提供する「事業所」を併設しており、今回、ショートステイのサービスを受けられるということになったのです。

実際の入浴、食事、排せつなどの世話は、「特養」の介護職員の方のお世話になります。

「特養」には専属の介護支援専門員がいて、生活全般の支援についてケアプランの作成から介護サービスの提供までの責任を持っています。

私の認識がちょっと違っていました

私に認識としては、「特養」のサービスのなかに「入所」と「ショートステイ」があると思っていましたが、そうじゃなくて、「特養」という終の棲家として入所する老人ホームという「施設」と、「特養」に入所するまでの間、「短期入所生活介護」という言い方の「ショートステイ」により介護サービスを受ける場所が「事業所」とよばれるところで、たまたまなのか、同一施設内にあるということでした。

地域包括支援センターが介護に関する相談から始まり、どこかの施設のお世話になるまでのすべての窓口であり、出口だと思っていましたが、実は介助や介護のレベル、サービスを受ける場所や内容によって担当する部署が違ったり、それぞれの専門知識を持ったケアマネジャーの方が担当するという分業のしくみを知って驚いた次第です。

親と遠く離れて住む家族にとって、こうした「介護支援専門員」の方々の連携により、私たちのストレスを高めることなく、終の棲家を用意できたことに感謝しています。